制度概要

System

「名古屋大学融合フロンティアフェローシップ事業」及び「東海国立大学機構融合フロンティア次世代研究事業」において支援対象となった学生は、それぞれ「名古屋大学融合フロンティアフェロー(以下「フェロー」)」、「東海国立大学機構融合フロンティア次世代リサーチャー(以下、「リサーチャー」)」として活動します。
フェロー/リサーチャーの期間は経済支援を受けつつ、博士課程修了後のキャリアに繋がる様々な活動を行います。

「東海国立大学機構融合フロンティア次世代研究事業」は東海国立大学機構として、名古屋大学と岐阜大学が共同で実施します。岐阜大学における事業概要は以下を参照してください。

経済支援

支援内容

研究専念支援金(生活費相当額)及び研究費の支給

(1)研究専念支援金(生活費相当額)
月額18万円(優秀フェロー/リサーチャーは20万円)
(2)研究費
年額25万円(優秀フェロー/リサーチャーは50万円)

授業料免除

フェロー/リサーチャー内定期間(博士前期課程)
授業料の半額免除
フェロー/リサーチャー認定期間(博士後期課程)
授業料の一部免除(半額未満)

合格後、博士後期課程に進学(医学博士課程の場合はD2に進級)するまでの期間

その他

「海外渡航支援」など

支援期間

最大3年間(標準修業年限終了まで)

博士後期課程:D1~D3、医学博士課程:D2~D4

受給資格

  • 名古屋大学の博士後期課程、医学博士課程に入学進学する者(博士後期課程D1〜D3、医学博士課程D2〜D4相当)。
  • 支援期間中に、フェロー/リサーチャーとしての活動を行うことができ、以下①~④のいずれにも該当しないこと。
    1. 所属する大学や企業等から、生活費相当額として十分な水準(240万円/年が基準)で、給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる学生
    2. 国費外国人留学生制度による奨学金を受ける留学生
    3. 母国からの奨学金等の支援を受ける留学生
    4. 日本学術振興会の特別研究員

留意事項:支援期間中は、他の奨学金を受給できない場合があります。

主な活動内容

支援期間中に、博士後期課程(医学博士課程)学生としての各研究科における専門分野の研究に加えて、フェロー、リサーチャーとして、分野ごとに設定されるカリキュラムを履修します。
分野や博士課程教育推進機構が提供するコンテンツの履修、インターンシップ、学会発表、論文発表等の活動をとおして、将来、産業界・国際舞台で組織を牽引できる能力を涵養します。活動ごとにポイント制としており、支援期間中に一定のポイントを取得する必要があります。

研究力向上と多様なキャリアパスで活躍するための基礎的技能を訓練するトランスファラブルスキルセミナーや、学内外との共同研究や融合研究の促進等を目的としたプログラムを提供しています。

募集・選考

募集時期

  • 4月入学者

    第1回募集:支給開始2年度前(M1)の2月頃
    第2回募集:支給開始1年度前(M2)の2月頃

  • 10月入学者

    第2回募集:支給開始1年度前(M2)の2月頃

辞退等により欠員が生じた場合は、第2回募集の不合格者からの繰上げや追加募集を行う場合があります。

募集スケジュール

選考

第1次審査(書類・動画選考)及び第2次審査(面接選考)により実施。

第2次審査(面接選考)は必要に応じて実施

申請書類等

  1. 申請書
  2. 研究概要等
  3. 指導教員等評価書
  4. 申請概要説明動画

審査方針

  1. 海外を含む有力な研究機関・企業等との共同研究、あるいは融合研究領域における挑戦的研究能力があること
  2. 将来を担う優れた博士人材となることが十分に期待できること。
  3. 研究方法が独創的で、標準修業年限内での研究課題設定が適切になされていること。
  4. 博士号取得後のキャリアと標準修業年限内で培う能力等を明確に自覚していること。
  5. 各分野において設定する基準

留意事項

  • 「名古屋大学融合フロンティアフェローシップ事業」及び「東海国立大学機構融合フロンティア次世代研究事業」の審査は、各研究科が行う大学院入試とは別の審査です。名古屋大学に入学・進学するためには各研究科が行う大学院入試への出願・受験が必要です。
  • 申請手続き・審査方針は変更になる場合がありますので、募集要項を確認してください。
  • 「名古屋大学融合フロンティアフェローシップ事業」及び「東海国立大学機構融合フロンティア次世代研究事業」の併願はできません。

募集要項

Q&Aよくある質問

open

Qフェロー/リサーチャーは名古屋大学に雇用されるのですか?
A 名古屋大学とフェロー/リサーチャーの間には雇用関係はありません。研究専念支援金は、税法上「雑所得」となり、毎年、自身で確定申告の手続きが必要になります。また、社会保険や年金の手続きも自身で行ってください。
Q研究専念支援金と研究費はどのように支払われるのですか?
A 研究専念支援金は、原則、毎月本人の銀行口座に振り込まれます。
研究費は、名古屋大学の財務会計システム上で予算配分します。フェロー/リサーチャーは、本学の会計手続きに従い研究計画に沿った支出を行います。
Qアルバイトや他の収入を得ることはできますか?
A フェロー/リサーチャーとしての活動に支障がない範囲でアルバイトや他の収入を得ることは禁止されていません。また、TA や RA、もしくは共同研究の対価等として、給与等を受給することも可能です。但し、生活費相当額として十分な水準(240万円/年が基準)で、給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる場合はその限りではありません。
Q留学生ですが租税条約の手続きを行うことはできますか?
A 留学生は、国籍により租税条約の手続きを行うことで日本での納税が不要になる場合があります。該当者する場合は、支援開始時に別途案内します。
Qコロナにより渡日できていませんが、研究専念支援金や研究費は支払われますか?
A 渡日していない留学生は、渡日後に支給を開始されます。未渡日期間分を遡っての支援は行いません。
Q優秀フェロー/リサーチャーはどのように選ばれますか?
A 優秀フェロー/リサーチャーは、2年度目・3年度目の4~6月(予定)に実施する年度評価・QE(Qualifying Examination)により選出します。
なお、年度評価・QE(Qualifying Examination)は、前年度の活動等を評価するもので、フェロー/リサーチャーの継続の可否の判断、及び優秀者の選抜を行います。
Qフェロー/リサーチャーが終了した後に果たすべき義務はありますか?
A 支援終了時から10年程度、就職等の現況調査等が行われます。また、氏名、所属研究科、支援期間、研究テーマ、連絡先(e-mail アドレス)は、事業元のJSTに提供されます。